財務会計と管理会計について
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会社には、経営数値を管理している資料が大きく分けて財務会計と管理会計の２つあります。
財務会計
財務状況を伝えるための社外向けの会計で、共通のルールに基づいて情報を公開しなければなりません。
成績を過去として作成して、その年に会社に出資してくれた人に対し貢献度に応じた配当金を支払うため、稼いだ分を税金として納めるために、財務会計が存在します。
《経費の基本19項目》
1．租税公課
事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、印紙税や消費税も租税公課として取扱います。
ただし、所得税や相続税、住民税や交通違反金などは、経費として租税公課に含めることができません。
2．修繕費
資産や器具、機械装置、建物に関する通常の維持管理費や修理のための費用
3．荷造運賃
荷造運送費や荷造発送費、梱包費などは荷造運賃として必要経費に算入することができます。梱包に必要なダンボールやガムテープなど
4．水道光熱費
水道料、電気代、ガス代などのライフラインに関する費用が該当します。
5．保険料
損害保険料や地震保険料、自動車保険料は経費に含めることができます。
6．消耗品費
取得価額が10万円未満のものは、パソコンやタブレット、デジカメであっても消耗品費として経費算入することができます。
7．法定福利費
従業員の健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料、労災保険料、雇用保険料など、会社負担分
8．給料賃金
従業員への給与、賃金、賞与といった役務に対する報酬を給与として支払ったものが該当します。
9．地代家賃
事業所や店舗、駐車場に関して支払った家賃や使用料
10．外注工賃
外注に出してデザインしてもらった名刺や封筒、会社のロゴなど
11．新聞図書費
事業として営む上で、必要な資料を得るために雑誌や書籍の購入
12．支払手数料
販売手数料や振込手数料、仲介手数料、代引き手数料など
13．寄附金
14．減価償却費
資産に計上した固定資産は一定の期間で経費として処理していくことになります。
15．旅費交通費
電車、バス、タクシー代、宿泊代が経費に該当します。
16．修繕積立金
17．未償却の繰延資産（開業費/創立費/社債発行費など）
18．通信費
電話代や切手代から、プロバイダ料、携帯電話料金まで通信費として算入することができます。
19．接待交際費
顧客を招待して飲食を伴った会合を開くといったビジネスに直結しているものも、経費として算入することができます。
管理会計
経営者が経営管理をするための社内向けの会計
社内の将来を管理する目的で行い、管理会計の場合は書式も会社によって自由です。
各社の事情に応じて、資料分析・レポートに関する軸を決めていき、最終的に経営陣がかじ取りをする際の参考資料として共有され、管理会計を「制度」として、明確に経理の現場に導入する場合、業績が管理しやすい・コスト削減の提案ができる・経営戦略がうちやすい、などのメリットが挙げられます。
《管理会計を導入するメリット》
経営状態を明確にすることができる
企業規模が大きくなるにつれて、管理会計を導入するメリットは大きくなります。それは、財務会計だけでは数値として把握できない部分が増えてくるためです。
管理会計を導入することで経営状態を「見える化」でき、予算などの計画立案がより容易にすることができます。
《管理会計の業務改善の活用例》
1、確認したい項目を見える化
経営陣が確認したい項目を見える化して、実績を数値化して計画、前年と比較しその原因を改善する。
会社単位でも組織の部門単位でも見える化する。
○○○部
○○○部
○○○部
2：チーム評価と改善の進捗状況の確認
業績評価とは、年単位や四半期単位、月単位の数値を基に財務分析を行う。
業績評価を行った結果から改善策や目標を立て、次期の経営計画や予算に組み込むことで、経営管理に役立てることができます。
3：原価管理からコスト改善を行う
原価管理とは、目標の原価を設定するとともに実際の原価を計算し、目標と実際の原価を比較することでコストを改善していく方法です。
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