アパレル業界の基礎知識を学び伝える力をつけ人を動かす
米国の新しい制度「トランプ口座（Trump Accounts）」は、単なる福祉政策ではありません。これは、「複利」という時間のレバレッジを使い、自国経済への投資を習慣化させ、18年後の確実な富裕層（＝優良顧客）を育成するという、究極のマーケティング・デザインです。
アパレル業界において、私たちは「今月の売上」に追われがちですが、営業利益を劇的に高める鍵は「LTV（顧客生涯価値）の最大化」と「資本の効率化」にあります。このトランプ口座のロジックをどう自社のブランド戦略に「翻訳」し、利益構造を改革するか。そのヒントをこのテキストにまとめました。
私は神戸で生まれ、1986年にアパレル業界に入りました。当時の日本は、ファッション業界が大きく成長していた時代です。作れば売れる、そんな勢いのある市場でした。 しかし1991年、バブルが崩壊します。それまで順調だった業界は、一気に厳しい時代に入りました。 「なぜ売れないのか」「どうすればブランドは生き残れるのか」 その答えを探しながら、営業、商品企画、事業づくりに取り組み続けました。 その後、私は海外事業に挑戦することになります。台湾や香港で経営を任され、アジア市場で事業を展開しました。 しかし海外では、日本の成功モデルは通用しません。気候も、体型も、文化も、すべて違うからです。 商品も、組織も、販売方法も、すべてゼロから作り直す必要がありました。 多くの失敗も経験しました。しかしその経験が、ファッションビジネスの本質を教えてくれました。 それは 「売上ではなく、ブランドの仕組みがすべてを決める」 ということです。 現在は経営コンサルタントとして企業の支援を行いながら、専門学校の講師として学生にも授業をしています。 なぜ教育をしているのか。 それは、私が経験してきたことを次の世代に伝えたいからです。 アパレル業界を、少しでも良くしたい。 その想いで、私は今もファッションビジネスに向き合い続けています。